9人に一人か、300人に一人か

発達障害のある子どもの教育は小学校を中心に全国でおおきな前進を始めています。
昨年末に文部科学省から発表された全国実態調査では、
小・中学校の通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする
子どもたち(知的な遅れはないが、LDやADHD、自閉症等の特徴を顕著に示し、
学習や行動に困難を抱えている)は、全体で6.5%(小学校7.7%、中学校4.0%)
だったことは1月のブログでお伝えしました。
2013年02月20日「発達障害のある子どもの学校での対応は?」
2013年01月09日「発達障害は通常の学級に6.5%もいる」

6.5%という数字は、義務教育段階では61万人と推定されます。
こうした子どもたちへの支援教育は次第に高等学校や大学にまで
その影響を及ぼしつつあります。
そのよい例は、毎年1月に実施される「センター試験」でも
3年前から発達障害のある志願者への特別措置が開始されたことでもわかります。

でも先進諸外国に比較すると、わが国の現状はまだまだ大きく遅れています。
今回のタイトル「9人に一人か、300人に一人か」は、
日米の障害学生(身体障害と発達障害)が大学や短大にいる数を
わかりやすく示したものです。次の表をご覧ください。

78p.jpg

ここで注意をしなければならないのは、アメリカでは障害学生の半数近くが
発達障害のある学生であるのに対して、わが国の特徴は、
障害学生全体の就学率が圧倒的に低いだけではなく、発達障害のある学生は
障害学生全体のわずか14.2%程度であることです。

こんな比較をしていたら新聞報道で、いわゆるアベノミクスで
「景気浮揚とデフレ脱却のため、20兆円規模の緊急経済対策を確定」
したかと思ったらそのあおりで、文部科学省が障害者の
大学教育支援のために要望していた予算4億4千万円が2013年度予算案から
あっさり削除されたという報道がありました。
日暮れて道なお遠し、カズ先生は怒りと同時にがっかりしています。
このNEWSは決して見過ごすわけにはいきません。

2013年3月20日 08:43 | | コメントを読む (0) | コメントを書く


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