「障害者差別解消法」が可決成立しました

ふだん私たちは法律が国会を通ったと聞いても、
日常の生活とは関係ないと思いがちです。
この法律のことも、なに?それ、とおっしゃるかもしれません。

実は世界の障害児・者を取り巻く環境は大きく変化してきています。
そうした流れの中で、今国会で成立した「障害者差別解消法」は、
発達障害とも関係が深く、とても大きな影響が出てくると思います。

平成17年に施行された「発達障害支援法」もそうでしたが、法律はできただけで、
彼らを取り巻く環境がいっぺんに改善され、支援が大きく進むわけではありません。
私の正直な感想を言えば、法律によって底というか土台ができるのです。
つまり、知らないで済ませたり、放っておくことができなくなるのです。

すでに日本政府も調印し、その具体的実施のための国内整備を進めている、
国連の「障害者権利条約」では、障害者が他者と平等な生活をするために、
必要かつ適切な調整や変更を行う「合理的配慮」を規定しています。
この障害者差別解消法もそうした一連の流れを受けての一部です。

障害者差別解消法は、国連の障害者権利条約の国内での根拠となる強力な法律なのです。
この法律で画期的なのは、合理的な配慮をしないことも差別であることと、
発達障害が明記されていることです。

法案は(1)障害を理由とした差別的取り扱いの禁止
(2)障害者が壁を感じずに生活できるように合理的な配慮をすることの義務づけ
が柱なのですが、国や自治体にとってこの点はともに法的義務となります。

民間の事業者の場合(1)を法的義務とし、(2)は努力義務にとどめられています。
合理的配慮の義務が生じるのは、障害者らから求めがあり、
負担が重すぎない場合に限るということになりますが、
対象は教育、公共交通、医療など幅広い分野にわたります。

国に指導や勧告権があるとして、虚偽報告した企業への罰則規定も設けられています。
施行は3年後の2016年4月に予定されており、何が差別に当たるのかについて、
政府は今後、基本方針を策定することになっています。
少なくとも、発達障害を含む、障害のある人々の生活環境を
大きく変化させるスタートが明確にされたわけです。

法案の詳細は、以下をご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/kaisyouhouan-anbun.html

2013年7月10日 09:02 | | コメントを読む (1) | コメントを書く


コメント

重度の注意欠陥多動症の当事者です
わざとではないんですが物をひっくりかえしたり転んだり大怪我をおったり昔からどじでメルヘンちっくで天然ボケでキレやすく症状はひどく
人にばかにされたりどこにいってもいじめられたりしました
サービス業や接客業の仕事をしたりしても、無愛想な事などを理由にクレームがでたり
そっと暮らしたいです
差別がなくなり理解はされなくとも
社会の中の一員として人間として尊厳してほしいです
自殺も何度も考えました
このような制度ができて少しは安心です

Posted by: あーさん | 2014年6月24日 07:30


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