就学指導から教育支援に

小学校などに入学する前の年の秋に就学時健診が行われます。
この検診は、就学基準に照らし合わせて、心身に障害のある子どもを、特別支援学校などへの就学を決めるという仕組みだったのですが、本年度からは、そうした方法を改め、障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと変更されました。

これまでとどこが違うのといわれれば、できるだけ障害のある子どもとない子どもが共に同じ場で学ぶことを基本にしながら、個々にふさわしい適切な教育の場を求めるインクルーシブ教育システムに向けて、就学基準に依っていた仕組みを個々に即して決定することに変更したものです。
一部に何でも保護者の言い分が通るようになったと誤解されている方もいますがそうではありません。

就学基準によって一方的に、この子どもは特別支援学校があっているとか、特別支援学級があっていると進学先を指導するこれまでのやり方に対して、その子どもの教育可能性を最も伸ばすことのできる就学先を求めるために、子ども本人と保護者の意向を尊重しながら、専門家の意見も聞きつつ、総合的な見地から教育支援を行うという仕組みに向けての大きな制度変更なのです。
そのために「早期からの相談を行い、子供の可能性を最も伸長する教育が行われることを前提に、本人・保護者の意見を可能な限り尊重した上で、総合的な判断をすることが重要」と考えます。
これまでの就学基準を原則にした就学への支援から、意向を尊重した上での総合的な見地による就学支援への転換を明らかにしています。

そこで、就学時に、就学指導という名のもとに、そうした判断を行ってきたわけですが、今後は、この大きな転換の精神を理解するためにも、指導という名前を改め、「教育支援委員会」などの名称を文部科学省は提案しています。

この看板の架け替えは、一人一人の子どもに合った、適切な支援を行うことが何よりも大切だということです。
もちろんその前提には、専門的なアドバイスも含め、その子どもの教育に責任を持つ人々の情報の共有と同意がなければならないわけで、一方的な考えや思いだけで、子どもの将来を左右してはいけないということが含まれていると思います。

2014年5月14日 08:58 | | コメントを読む (0) | コメントを書く


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