公認心理師法案成立間近

6月22日国会が閉幕しました。
この国会で、心理職の国家資格化、「公認心理師法案」の成立が期待されていました。
閉幕によるあるごたごたの影響があり、審議時間が足りなく継続審議となり、秋の臨時国会での成立が目指されています。

専門的な心理支援は当事者を含め多くの方が望んでいることであり、先進国のなかでわが国のこの領域は最も遅れているといわれます。

多くの専門家や心理関係者・団体の方たちも、今回のこの法案には賛同されています。
一部の方たちは、「医師の指示」がどこまで及ぶかという部分に、敏感かつ否定的に反応されていますが、カズ先生はこんな風に考えます。

医師対心理師という構図が強調され過ぎています。
治療方針や支援介入の在り方をめぐっての意見の食い違いは、医師対心理師という構図だけではなく、さまざまな専門職種間でも、また当事者と治療や支援を受ける側との間でも存在するものです。
どちらかが上とか下とかではなく、そこに意見の交換や判断をめぐってのネゴシエーションが必要ということではないでしょうか。
対立構造のなかでの上下関係にのみ言及するのは、不毛で未成熟な構図だと思います。

治療や支援を受ける本人やその保護者の意思を尊重しながら、効果的な方法や手順に関して関係者間でのよりよい関係を築くことこそが何よりも大切なことであり、そのことが治療や支援を求めている当事者にとって最大の利益をもたらすことだと思います。

秋に臨時国会での「公認心理師法案」の成立と、治療や支援を受ける人々に関わる公認心理師の質の向上を心理学の社会的認知の向上と発展のなかで期待するものです。


【参考】公認心理師法案
第四十二条「公認心理師は、その業務を行うにあたっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。」
2「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。」

2014年7月 9日 08:24 | | コメントを読む (0) | コメントを書く


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