教室と学級のちがい

 2月7日に、政府は、発達障害のある児童生徒を担当する教員を安定的に配置することを柱とする義務教育標準法や学校教育法など、5つの改正法案を閣議決定しました。


 この法案は、私共のように、発達障害のある子どもの支援体制を、よりしっかりとさせることを長く願ってきたものにとっては、大きな前進です。
 これまで、通常学級に在籍している発達障害のある児童生徒らが一部授業を別室で受ける「通級指導」の担当教員は、毎年度の予算折衝で人数を決めていたのですが、対象児童生徒13人に教員1人の割合で配置する仕組みにするというものです。

 米国などでは、リソースルームといった支援学級がどこの学校にもあり、専門の教師(リソースルーム・ティーチャーと呼ばれ、一般の教員が大学院レベルの専門教育を受け、指導に当たる)による支援サービスが受けられます。
 
 わが国では教室と学級という二つの名前があり、「学級」という名前がつけば、法的に児童生徒の何人につき、正規の教師の数も決められている(学級編成原理)のですが、「教室」ですと、非常勤でもよく、そのあたりが制度的に弱いという欠点がありました。
 「通級指導」はそのあたりが曖昧で、全国的には学級ではなく、教室体制が多かったのです。それがたとえ教室であっても、きちんとした割合での配置が決められたということで、大きな前進というわけです。
 
 急増する指導サービスを受ける子ども達に対して、正規の教員をきちんと配置していくことは、何よりも大切なことだと考えておりました。こうした支援体制が整い、どこの学校でもきちんとした指導サービスが受けられるということは、非常に大切なことなのです。
 現状は、どこの学校でも(自校通級)という体制が整備するまでは、教師による巡回指導(子どもがそうしたサービスを受けるために、他の学校の支援学級に通うという他校通級体制か、子どもが通うのではなく、教師が巡回して指導に当たる)も増えますが、あくまでも過渡的措置と考えます。
 
 よい支援サービスが身近で受けられること、つまり支援サービスは「受けやすく、しかも効果のあること」が何よりも求められるのです。

2017年3月 1日 10:00 | | コメントを読む (0) | コメントを書く


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